利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社キャンペーンオプティマ（以下「当社」といいます。）が提供する広告キャンペーンの設計・最適化、検索広告およびSNS広告の運用改善、A/Bテストの実施とクリエイティブ改善、コンバージョン計測設計とタグ管理、予算配分の調整と入札戦略の見直し、レポーティングとKPI分析、LP改善提案と導線最適化その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、アカウント登録、見積書への承諾、発注、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、利用者と株式会社キャンペーンオプティマとの間における、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社は、必要に応じて個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書その他の書面（電磁的記録を含みます。）により、本規約の一部を補充または修正することがあります。この場合、当該個別契約等が本規約に優先して適用されるものとし、矛盾がある場合は個別契約等の定めが優先されます。
2. サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下の業務を提供します。
- 広告キャンペーンの設計・最適化
- 検索広告およびSNS広告の運用改善
- A/Bテストの実施とクリエイティブ改善
- コンバージョン計測設計とタグ管理
- 予算配分の調整と入札戦略の見直し
- レポーティングとKPI分析
- LP改善提案と導線最適化
- 前各号に付随または関連する業務
当社は、利用者との協議に基づき、提供内容、実施方法、スケジュール、成果物、KPI、報告頻度、費用その他必要事項を定めるものとします。
本サービスは、広告配信媒体、検索エンジン、SNSプラットフォーム、ウェブサイト、計測ツール等の第三者サービスを利用する場合があります。これら第三者サービスの仕様変更、停止、制限、審査、拒否等により、当社の管理外で影響が生じることがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対して、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 本サービスの遂行に必要な素材、原稿、画像、商標、ロゴ、商品情報、料金表、規約、個人情報保護方針その他の資料を適時に提供すること
- 利用者自身または第三者に係る知的財産権、肖像権、プライバシー権、営業秘密その他の権利を侵害しないことを確認すること
- 法令、業界ガイドライン、広告媒体のポリシー、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法その他適用法令を遵守すること
- 不正クリック、虚偽申込、なりすまし、誤認を招く表現、誇大表示、違法・有害・公序良俗に反するコンテンツを提供または指示しないこと
- 当社の業務遂行に必要なアカウント権限、管理者権限、タグ設置権限、解析環境へのアクセスを適切に付与すること
- 支払義務を遅滞なく履行すること
利用者は、当社が提供する提案、分析、改善案、レポート等について最終的な意思決定および広告出稿その他の実行責任を負うものとします。
利用者が当社に提供した情報、資料、指示等に起因して第三者との紛争、請求、行政指導、制裁、損害が発生した場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを補償するものとします。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの対価、支払期日、支払方法、請求サイクル、追加費用の有無は、個別契約、見積書、申込書、発注書その他当社が別途定める条件によるものとします。
特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から起算して、当社が指定する期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
広告媒体への広告出稿費、配信費、第三者ツール利用料、外部制作費、実査費、撮影費、開発費その他の実費は、別段の合意がない限り利用者負担とします。当社が立替払いを行った場合、利用者は当社の請求に従い速やかに精算するものとします。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えて適用できない場合は、法令が許容する最大限の範囲とします。
当社は、利用者による支払遅延、信用不安、支払不能の恐れ、または本規約違反があると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、広告運用、分析、改善提案等の役務提供を含む性質上、実施済み業務については原則としてキャンセルおよび返金の対象外とします。
利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約開始後の途中解約を希望する場合、当社に対し書面または当社が指定する方法により通知するものとします。この場合、すでに実施済みの業務、発注済みの外注費、媒体費、キャンセル不能な費用、準備工数、検収前の成果物作成費用等は返金されません。
月額型または定期契約型のサービスについては、解約の通知が当月の締切日を過ぎた場合、翌月以降の契約期間に対して解約が有効となることがあります。具体的な締切は個別契約に従います。
利用者都合によるキャンセル、仕様変更、遅延、指示変更、素材未提出、承認遅延等に起因する費用は、利用者が負担するものとします。
法令上返金が必要となる場合を除き、当社は支払済み金員の返金義務を負いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、善良な管理者の注意をもって提供しますが、特定の売上、利益、CV数、ROAS、CPA、検索順位、広告審査通過、トラフィック増加、コンバージョン改善等の結果を保証するものではありません。
当社は、以下の損害について責任を負わないものとします。
- 利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害、懲罰的損害
- 第三者サービス、広告媒体、通信回線、サーバー、クラウドサービス等の障害、停止、仕様変更による損害
- 利用者の指示、提供資料、システム設定、アカウント管理、タグ設定、計測設定に起因する損害
- 外部の法令解釈、審査基準、アルゴリズム変更、競合環境の変化に起因する損害
- 不可抗力に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、当社が現実に受領した直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、法令上この制限が無効とされる場合を除きます。
利用者が消費者契約法その他の法令により保護される場合、本規約の免責・制限条項は、当該法令に反しない範囲で適用されます。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、メソッド、テンプレート、分析手法、スクリプト、レポート雛形、ソフトウェア、資料、著作物、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。
当社が本サービスの提供過程で新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されるものとします。ただし、利用者が対価を完済した場合に限り、当社は利用者に対し、当該成果物を本契約の目的の範囲で非独占的に使用することを許諾します。
利用者が当社に提供した素材、商標、ロゴ、画像、文章、動画、データ等については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用、複製、改変、翻案、表示、配信することを許諾するものとします。
当社は、利用者の事前承諾なく、利用者の機密情報を除き、実績紹介、事例紹介、ポートフォリオ、営業資料等において、本サービスの提供実績を一般的な範囲で公表できるものとします。ただし、利用者が合理的な理由により事前に書面で拒否した場合は、この限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、請求管理、法令対応、セキュリティ対策、統計分析のために、必要な範囲でデータを利用することがあります。
利用者は、当社に対して個人データ、顧客データ、アクセス解析データ、広告配信データ等を提供する場合、適法な取得・利用・第三者提供に関する必要な同意、通知、公表、契約等を適切に行っていることを保証するものとします。
当社は、業務委託先、クラウドサービス提供者、分析ツール提供者その他必要な第三者に対し、秘密保持義務および適切な安全管理措置を課したうえで、業務遂行に必要な範囲でデータを取り扱わせることがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、当該方針がある場合は本規約の一部を構成するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、政府・行政機関による命令、法令改廃、通信障害、電力障害、システム障害、第三者サービスの停止、ストライキ、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延・中断・不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、不可抗力事由が解消され次第、可能な範囲で本サービスの再開に努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合に、利用者の個別同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が変更内容に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約内容その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社キャンペーンオプティマ
- 所在地：〒101